2013/05/01

行政院主計総処がQ1の経済成長率を1.72ポイント下方修正して1.54%と予測、輸出と民間消費の低迷で

行政院主計総処が4月30日に発表した予測統計によると、今年第1四半期(1~3月)の実質GDP(国内総生産)は3兆6329億台湾元、経済成長率は1.54%で、前回(2月)の予測値3.26%より1.72ポイント低下した。これは、輸出の成長ぶりが予想を下回ったのと、民間消費の伸び悩みによる。DP(国内総生産)の昨年同期比成長率を1.54%と予測した。また季節調整後の成長率はマイナス3.21%となった。 

主計総処は今回の下方修正について、内外の需要低迷の影響で、台湾の携帯電話端末などIT製品の出荷が低迷したことや、ビジネスパーソンの実質的な賃金の伸び悩み、証券市場での取引規模の縮小により民間消費が伸び悩んだのが原因と指摘した。

同処は今年2月、第1四半期のGDP成長率を3.26%と予測し、「楽観的過ぎる」と批判された。今回は1.72ポイント下方修正した。これに対し学識経験者からは、政府統計としては史上最大の誤差だと指摘する声が上がっている。

江宜樺・行政院長は30日、基本賃金を4月1日にさかのぼって1カ月1万9047台湾元に引き上げる方針は変更しないと表明した。

行政院経済建設委員会の管中閔・主任委員はこの日の午後、今回の下方修正により、2月に表明した「今年通年のGDP成長率4%以上、失業率4%以下」の達成はきわめて困難になったと語った。

主計総処が第1四半期のGDP成長率を1.72ポイント下方修正したことについて、全国工業総会の許勝雄・理事長は、世界全体の景気回復が予想より遅れ、内外で有効な対策が行われない中、GDP成長率の下方修正は予期できたことだと指摘した。許理事長はさらに、政府は投資環境を整備して企業の投資を誘致し、内需の拡大を進めることで輸出の不振を補うべきだと強調した。

民間消費の伸び悩みは、デパートの業績に反映されている。昨年は石油製品価格および電気料金が引き上げられたほか、証券交易所得税の復活などにより、デパートの売り上げが低迷した。今年もこの傾向が続いており、春節(旧正月。2013年は2月10日が旧暦元日で、台湾では2月9~17日の9連休)休み中の業績は、昨年の春節時期より2~3%(店舗によって異なる)減少し、業界全体の第1四半期の営業収入は約11億台湾元少なかった。 

太平洋崇光百貨(そごう)の李光栄・総経理によると、今年1~2月に同社の各店舗を訪れた客の数は昨年同期比6%減少、営業収入は4~5%減少した。3月になってようやく回復傾向が見られ、来客数、営業収入とも昨年同月比2%成長した。 

新光三越百貨では、第1四半期の営業収入は昨年同期比2%減少した。4月に回復の兆しが見られ、営業収入は昨年同月比2%増加した。現在は母親節(母の日。毎年5月の第2日曜日)に向けたバーゲンを行っており、2%の増収を目指している。

<第1四半期の民間消費概況>

(1)昨年の不景気の影響で、一部の企業が今年の年終奨金(旧正月前に支給される冬のボーナス)あるいは非経常性賃金(残業手当や各種賞与など)の支給額を例年より減らした。これが民間消費の縮小につながった。

(2)証券交易(取引)所得税の復活などにより、証券取引規模が昨年同期より30%減少したのが民間消費の伸びに影響した。

(3)円安ドル高が進み、台湾で日本製品の価格低下を待つ消費者が増えた。例えば新車市場では、購入予定を延期する動きが見られた。またIT製品の新旧交代時期を迎え、購入を先送りする消費者が増えた。

*資料:行政院主計総処
<2013.04.30 行政院主計総処><2013.05.01 経A2、聯A3、蘋果A6、B1、自由A5>

台湾通信 http://taitsu-news.com

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