2014/06/10

シリーズASEAN事情(16)シンガポールは国際調達事務所と地域本社機能を積極誘致

■インドネシア政府と共同で、バタム島、ビンタン島に工業団地を開発

この2島はインドネシア領ですが、シンガポールからフェリーで30分ほどの距離です。材料の仕入れ、完成品の輸出共に、シンガポールを経由することで、シンガポールの貿易収支に貢献しています。

■IPO:International Procurement Office(国際調達事務所)とRegional Headquarter(地域本社)の誘致

製造業を中心に、多くの大企業が、東南アジア地域の資材調達センターをシンガポールに設置しています。国際調達事務所(IPO:International Procurement Office)です。また、輸出入決済を支える金融システムも整備されています。ちなみに、アジア地域の一般的な商習慣として、小切手による支払いがあります。企業でも買掛金の支払いには、期日までに小切手を送付するのですが、唯一、シンガポールは銀行口座からの振り込みが一般化しています。

上記のIPOにも関連するのですが、製造業に限らず、金融サービス、小売流通、貿易などの業種でも、多くの多国籍企業がシンガポールに地域本社(Regional Headquarter)を設置しています。国際調達事務所と地域本社の誘致は国を挙げて取り組んできました。

■シンガポールに所在していない外国企業への株式市場開放

いまでは、アジア各国の証券取引所が、外国企業の株式公開を認めていますが、その先鞭(せんべん)をつけたのがシンガポール証券取引所(SGX)です。当初は、中国企業の上場が相次ぎ、情報公開、企業統治(ガバナンス)などの不備から、平均株価が低迷する時期もありましたが、現在では、東南アジア最大の証券取引所となり、日本企業も数社が上場しています。


◇もの作りのスペシャリストのための情報ポータル「MONOISTist」にて
 知っておきたいアセアン事情」を連載中
 http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/kw/fpro_aseanpro.html

◇コラム DCS代表 栗田 巧

http://www.dcs-group.jp

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