2013/03/28

《中華人民共和国労働契約法》改正

2012 年12 月28 日、全国人民代表大会常務委員会において《中華人民共和国労働契約法》(2008 年1月1 日施行)の改正が決定された。2013 年7 月1 日より施行される。本通達の改正ポイントは以下の通りである。

1. 労働派遣に従事する企業に関する規定(第五十七条)
労働派遣業務の経営範囲は以下の条件を備えていなければならない。
(1) 登録資本金が200 万元を下回らない。
(2) 業務展開に相応しい固定の経営場所と施設を有する
(3) 法律・行政法規の規定に沿った労働派遣管理制度を有する
(4) 法律・行政法規に規定するその他の条件
労務派遣業務の経営について労働行政部門の行政許可を申請し、許可を経て、相応の会社登記を行わなければならない。如何なる単位及び個人も許可無く労務派遣業務を行なってはならない。

2. 労働派遣労働者の権利(第六十三条)
派遣労働者は、派遣先組織の労働者と同一労働同一賃金の権利を享受する。派遣先組織は、同一労働同一賃金の原則に基づき、派遣労働者に対し当該組織の同類職位の労働者と同一の労働報酬分配方法を実施しなければならない。派遣先組織に同類職位の労働者がいない場合、派遣先組織所在地の同一或は類似する職務の労働者の労働報酬を参照して確定する。労働派遣組織が派遣労働者と締結する労働契約及び派遣先組織と締結する労働派遣協議が明記又は約定する派遣労働者に支払う労働報酬は、前項の規定に合致していなければならない。

3. 労働派遣業務の制限(第六十六条)
労働契約による労働者の雇用は我が国の企業の基本的な雇用形態である。労務派遣による雇用は補充形態であり、臨時的、補助的或は代替的な業務職位において実施する。前項に規定する臨時的な業務職位とは、継続期間が6 ヶ月を超えない職位を指す。補助的な業務職位とは、主管業務職位のためにサービスを提供する非主管業 務職位のことを指す。代替的職位とは、使用者が出産、学習、休暇等により業務ができない一定期間内に、他の労働者により代わりに業務を行う職位を指す。使用者は労務派遣人数を厳格に抑制しなければならず、雇用者総数の一定比率を超えてはならない。具体的な比率は国務院労働行政部門により規定する。

4. 違反規則(第九十二条)
本規定に違反し、許可無く、勝手に労務派遣業務を経営する場合、労働行政部門により違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法所得の1 倍以上5 倍以下の罰金を科す。違法所得が無い場合、5 万元以下の罰金を科すことができる。労務派遣組織、雇用者が労務派遣関連規定に違反する場合、労働行政部門は期限付きで改善を命令する。期限を超えて改善しない場合、一人当たり5 千元以上1 万元以下の標準で罰金を科し、労務派遣組織に対し労務派遣業務経営許可証を取消す。雇用者が派遣労働者に損害を与えた場合、労務派遣組織と使用者は連帯で 賠償責任を負う。

5. 施行に関して
本決定は、2013 年7 月1 日より施行する。本決定公布前にすでに法により労働契約と労務派遣協議を締結済みのものは期限満了まで履行する。
但し、労働契約と労務派遣協議の内容が本決定の同一労働同 一賃金原則に基づく同一の労働報酬分配弁法の規定を実行していない場合、本決定に基づき調整しなければならない。本決定施行前に労務派遣業務を経営する公司は、本決定施行の日から1 年以内に行政許可を取得し会社登記変更手続を行い、新たな労務派遣業務を行うことができる。具体弁法は国務院労働行政部門及び国務院の関連部門により規定する。

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