2013/09/25

ジャパンディスプレイ、今年度内に上場の計画

携帯電話などの中小型液晶パネルで世界首位のジャパンディスプレイは、今年度内に東京証券取引所に上場する方針である。政府系ファンドで筆頭株主の産業革新機構は上場後も3分の1以上の出資比率を保ち、経営への影響力を残す予定である。関係者によれば、ジャパンディスプレイは上場に際し、新株発行により最大で2000億円を調達し、時価総額は7000~8000億円規模になる見通しであるという。複数の主幹事証券会社を選定、機関投資家に説明している。さらに業界関係者の指摘によれば、「モバイル市場を考えると中小型液晶パネルの需要はまだまだ増える。省エネにより求められる性能が変わる」という。その上で、「研究開発や生産能力増強などを考えると、ジャパンディスプレイにとって資金を集めることは必要」という。NPDディスプレイサーチによると、ジャパンディスプレイの中小型液晶パネルの2012年の出荷額シェアは約17%と首位である。シャープが約15%、韓国LG Displayが約14%などなっている。ジャパンディスプレイの大塚周一社長は、市場環境次第で14年に株式を公開する意向を今年5月に示していた。 (130919/BOC)

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